院長コラム

2022年6月、アメリカ合衆国連邦最高裁判所は、アメリカ女性の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す判断を下した、と報道されました。
それに対して、日本産婦人科医会は、石渡勇会長名で、8月19日「日本産婦人科医会会員は母体保護法を遵守し、すべての女性の生命及び心身の健康を保護することに努めます。」との声明を出しました。

我が国には、女性の生命、心身の健康を守るための法律「母体保護法」があります。そして、この法律に則って母体保護法指定医は、指定施設において必要な人工妊娠中絶手術を行っています。

当院は指定施設であり、私は日本産婦人科医会会員で母体保護法指定です。これからも、会長声明の通り、安全を第一優先に考えて、女性の心身を守るための人工妊娠中絶手術を行って参ります。

尚、手術に際し、当院では原則として夫やパートナーの同意をお願いしていますが、DV被害に遭われている方、どうしてもパートナーに連絡がとれない方、性被害により妊娠された方などに対して、相手の同意を求めることはありません。

同意の件でご心配されず、まずはできるだけ早い妊娠週数の間に受診して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。